Action

DXの取り組み

経済産業省のDXの定義は以下の通りです。

これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。
IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。
また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。
仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。

当社ではDXに関して「新しい仕事の価値創造」と捉え
デジタル ビジネス トランスフォーメーションと定義しております。

AI OCRやAI、またRPAといったDX関連ソリューションを取り扱っておりますが、
お客様への提案力向上を踏まえ、
まずは自社での活用を積極的に取り組んでおります。
活用するからこそ分かるメリット、デメリットをご提案してまいります。

当社では遠回りのようですが、「仕事の整理整頓」に重きを置き、
徹底的に「仕事の本質的な価値を見極める」ことに注力しております。

書類のデジタル化はOCRを導入することですぐに実現できます。
しかし、仕事の整理整頓がない導入は「何故その書類があるのか」という
whyを知らずにhowからはじまるので「書類をデジタル化すること」が仕事になってしまいます。
RPAやAIの導入も同じです。そのまま導入すると「システムに使われる働き方」になります。
これは生産性の向上に全くつながりません。
まずはその書類、仕事の本質的な意味を関係者全てが理解し会社全体の生産性向上を目指しております。

「不要な物を捨て、必要な物を使いやすく配置する」を徹底的におこない、不要な作業やモノを排除することで
無駄なデジタル化を無くします。
そして、従来のビジネス構造に変革を起こし、新しい価値を創造していくことで
本質的なDXに挑戦し続けてまいります。

ビジネスの本質な価値を捉えた「新しい仕事の価値創造」NEW STANDARD
実施することが当社のDX(Digital Business Transformation)です。